Don’t be a dreamer, Be an achiever.
Our Missions
私たちアーバン・コーポレーション株式会社は、猛スピードで変化する時代の一歩先を捉え、新しい時代の礎となるべく価値ある企業文化を創造してまいります。
そして、お客様に信頼され真にお役に立てる企業として常に新たなる挑戦を続け、 イノベーションとモチベーションの高次元での融合を実現いたします。
アーバン・コーポレーション株式会社は『新時代の基礎』となるべく価値のある企業文化を創造いたします。
そして、お客様に信頼され本当の意味で役に立つ企業になるために、常に挑戦を続けてまいります。
Years in business
Number of Employees
Corporate Profile
社名
アーバン・コーポレーション株式会社
Urban Corporation. Inc.
代表番号
TEL：03-6441-2348
所在地
東京オフィス
〒107-0052
東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル5階
TEL：03-6441-2324
横浜オフィス
〒220-0011
横浜市西区高島1-2-5 横濱ゲートタワー16F
TEL：045-323-9525
札幌オフィス
〒060-0061
札幌市中央区南1条西11丁目1番地 コンチネンタルビル6階
TEL：011-213-1001
宮城事務センター
〒985-0873
宮城県多賀城市中央3-6-1 2F
TEL：022-352-7581
設立
1992年10月
資本金
代表者
代表取締役社長 田上 魁人
Representative director Kaito Tanoue
社員数
260名
事業内容
コンピュータシステム開発
経理のアウトソーシング（経理代行業）
BPOによるコールセンター業務人材派遣業
事業セグメント
システム開発事業部（System Development）
経理アウトソーシング事業部（経理代行事業）
BPO事業部（Call Center）
取引銀行
みずほ銀行
神奈川銀行
横浜信用金庫
主要取引先
戸田建設株式会社
ハマゴムエイコム株式会社
日本電信電話株式会社
株式会社NTTドコモ
NTTコムウェア株式会社
株式会社日立社会情報サービス
三菱総研DCS株式会社
（順不同）
関連会社
アーバン・ビスタ・グローバル株式会社
アーバン・ベトナム有限会社
オクト株式会社
マージン率等に係る情報提供
労働者派遣法第23条第5項に基づき、下記の情報を提供します。
1.令和2年8月1日付け派遣労働者数
横浜：46人 札幌：9人
2.令和2年度 労働者派遣に関する料金の平均額
(1日あたりの料金額 (8時間労働として計算)
横浜・札幌：21,631円
3.平成30年度 労働者派遣の賃金額の平均額
(1日あたりの料金額 (8時間労働として計算)
横浜・札幌：15,921円
4.マージン率
横浜・札幌：26％
5.一般派遣事業
許可番号：派13-317156
6．派遣労働者キャリアコンサルティング相談窓口 045-323-9151
7．労使協定を締結しているか否か (締結している)
8．労使協定の有効期限終期 2026年３月31日
History
コンピュータソフト開発を主目的とし、横浜市神奈川区に有限会社アーバン・コーポレーションを設立
業務拡大に伴い、資本金を300万円から1,000万円に増資。株式会社へ組織変更を行う
新卒採用を開始
経理アウトソーシング事業部を新設
業務拡大に伴い資本金を2,000万円に増資
本社事務所を横浜市神奈川区から西区北幸へ移転
障がい者協業プロジェクトを開始
携帯電話機に関する特許を取得。ISO 27001 情報セキュリティー取得
業務拡大のため本社事務所フロアを移転。震災復興プロジェクトを開始
宮城事務センター開設
本社を横浜市西区高島へ移転
業務拡大に伴い資本金を3,000万円に増資
札幌支社開設
アーバン・ベトナム有限会社設立
ベトナム国内にて海外展開スタート
クラウド会計サービス「ジョブルポ」スタート
フリーランス専門「経理カイホー」スタート
東京オフィス開設
横浜オフィスを移転
Urban crew
システム開発事業
システム開発事業
システム開発事業
システム開発事業
システム開発事業
総務
経理代行事業
経理代行事業
HR
HR
経理代行事業
CSR
企業の社会的責任（corporate social responsibility、略称：CSR）とは、利益を追求するだけでなく、企業として社会へ与える影響に責任を持つことであり、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）から信頼を得るための企業としてのあり方を問い実践することであると考えます。アーバン・コーポレーション株式会社は、企業活動を通じ「豊かな社会の創造」と「共生」に対しての責任を実践し、広く社会全体の幸福に寄与する活動に取り組んでまいります。